介護保険制度

介護保険制度は介護を必要とする高齢者を社会全体で支えていく制度ですが、介護を必要とする高齢者と一言で言いましても、様々な規定により介護保険を利用できるか規定されています。
また、社会全体といいましても、その財源がどこからきているか等の疑問もあります。ここでは、介護保険制度の構造をご紹介させていただきます。

被保険者

被保険者とは介護保険制度を利用する人のことをいいます。介護保険は高齢であれば、誰でも受けられるというわけではありません。まず制度を利用しようとする人が自分の住民票のある地域に住んでいることが条件になります。

次に介護保険料を支払っている必要があります。また高齢者とひとくくりに言いましても年齢による制限(第1号被保険者、第2号被保険者)がありますし、さらにその人の日常生活を送る上で介護を必要とする度合い等により、介護保険を受けられるか詳細に規定があります。

第1号被保険者とは

65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険の受給条件としては日常生活を一人で行うのが困難と判断された要介護認定、要支援認定を受けている人のことをいいます。

第2号被保険者とは

40歳〜65歳未満で、医療保険に加入しているひとのこと。
介護保険の受給資格としては介護保険法に規定されている16種類(2009年現在)の特定疾病(主に原因が年齢によると思われる病気)を要因とした要介護認定、要支援認定を受けている人とされています。

※特定疾病に関しましては、要介護認定の解説にてご紹介しております。

適用除外施設とは

40歳以上の人は条件により介護保険被保険者になりえますが、介護保険法以外の法律に定められた施設に入所している場合は、その法の基で介護保険同様のサービスを受けることができる、または予定されているので介護保険被保険者になりえることはありません。

主な適用除外施設としましては、身体障害者療護施設、重症心身障害児施設、救護施設、指定障害者支援施設等があります。

住所地特例施設とは

介護保険による給付を受ける場合には、介護保険料を納付していて、その人の住民票のある市区町村に住んでいる必要があり、その市区町村の介護、支援サービスを利用することができます。

ただし、他の市区町村の住所地特例施設に入所した場合に限り、住民所を移したとしても変更前の市区町村に介護保険料を納めることが規定されています。

これは、地域による所有施設数の違い等により、施設所在地の財政的負担を軽減するための措置なのです。

保険者

保険者とは介護保険制度を管理、運営するもののことをいいまして、基本的には市区町村になります。厳密には国や都道府県も保険料の負担を行っていますが、運営自体は市区町村によって行われます。

その為、市区町村間での人口や、施設の数、介護保険を必要としている人(被保険者)の数等により、納める保険料の違いが生じます。40歳以上の人は介護保険へ加入し、市区町村の決めた保険料を納付する義務があります。

介護保険の財源

介護保険の財源は保険者により賄われております。その内訳としては、40歳以上の人が納める保険料が50%、公費が50%となります。

40歳以上の人が納める保険料も年齢により内訳がありまして、40〜65歳未満の人が収めた保険料が30%、65歳以上の人の治めた保険料が20%となります(2009年現在)。

保険料負担の割合は、介護保険制定から3年毎に見直しがされており、2009年現在(第4期目)までに65歳以上の保険料は第1期の17%から年々増加してきています。

公費で賄われている分の内訳は、国が25%(内5%は調整交付金)、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%となっております。調整交付金とは、その市区町村で75歳以上の人の割合と、所得による割合に応じて国と65歳以上の保険料の割合が調整される交付金です。

介護保険の財源構成(2009年現在:第4期介護保険料)

公費
50%

40歳以上の人の納付保険料
50%

国:25%
調整交付金:5%

都道府県
12.5%

市区町村
12.5%

40〜65歳未満
30%

65歳以上
20%

介護保険事業計画

被保険者の納める保険料額は前述したとおり3年毎に改定されますが、それは市町村介護保険事業計画を基に決定されます。

介護保険事業計画とは国が定めた介護保険法に基づき市区町村(市町村介護保険事業計画)と都道府県(都道府県介護保険事業支援計画)が3年毎に策定し、介護保険のサービスや費用、それに基づいた保険料等を見積もり、制度をとどこおりなく実施できるようにする為のものです。

老人福祉計画

老人福祉計画とは国が定めた老人福祉法と老人保健法に基づいて、市区町村、都道府県が策定するもので、介護保険事業計画とは密接な関係にあります。

市区町村はそれぞれの地域の将来において必要になるであろう高齢者への介護、支援等を行う為の福祉サービスの量を見積もり定める必要があります。

都道府県は市区町村とは違う広い視点で福祉サービスに関する調査を行い、市区町村を支援する為の方策を明らかにします。