自己負担額

介護保険よりサービスを受けた場合、施設の利用費用等が介護保険から負担されます。
しかし、かかった費用全てが負担されるわけではなく、利用者本人はその費用の1割を自己負担する必要があります。 残りの9割が介護保険から給付された費用で賄われます。

支給限度額

支給限度額とは 居宅サービスを利用する際に1ヶ月単位で決められている利用できる費用の上限のことです。利用者は支給限度額を超えない範囲で居宅サービスを利用することができ、その上限は要介護認定区分により決められて、その性質から区分支給限度額と種類支給限度額があります。

要介護認定区分により約5万円〜35万円で規定されています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、その超えた費用に関しては、全額自己負担になります。なお、福祉用具購入費は1年間で10万円、住宅改修費は1件に20万円と規定されています。

介護保険では負担されない費用に関しても自己負担する必要があります。なお、1割払えばいくらでもサービスを利用することができるというわけではなく、1ヶ月単位の利用できる費用は支給限度額として規定されています。

区分支給限度額

区分支給限度額とは要介護認定区分により、サービスを利用することができる費用の上限のことをいいます。

種類支給限度額

種類支給限度額とはサービスの種類により、その地域におけるサービスの利用者数をある程度制限する意味合いを込めて、各サービスに設けられた上限のことをいいます。

現在(2009年)の1ヶ月の支給限度額

要介護
認定区分

要支援

要介護

1

2

1

2

3

4

5

支給限度額(円)

49,700

104,000

165,000

194,800

267,000

306,000

358,000

負担額(円)

4,970

10,400

16,500

19,480

26,700

30,600

35,800

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、介護サービスを受け利用者が1ヶ月に自己負担した金額が一定額を上回った場合に申請することにより、自己負担した金額と規定された自己負担の上限額との差額が後から支給される制度です。

金額は1万5千円〜約4万円まで規定されています。なお、自己負担額は給付適用範囲以内の金額のみになりますので、食費等の費用には自己負担額に含めて計算することはできません。

高額介護サービス費に関する1ヶ月の自己負担上限額

自己負担上限分類

自己負担上限額(円)

第1段階

世帯全員が市町村民税非課税で、かつ生活保護か老齢福祉年金の受給者

15,000

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入と合計所得を合わせても80万円以下

15,000

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階、第2段階以外

24,600

第4段階

上記以外

37,200

特定入所者介護サービス費

施設に入所した場合には、介護保険からはその施設を利用する費用のみが給付の対象になります。しかし、施設を利用する費用だけでは利用者の生活を賄うことができないので、別途費用がかかります。

それは、毎日の食費、嗜好品等を施設から提供してもらった場合等にかかる日常生活費、施設に滞在するためにかかる居住費等があります。

しかし、自己負担金額が増加してしまい、所得の低い方は施設を利用することが困難になってしまいますので、居住費と食費の負担限度額も規定されています。申請しなければ施設の設定した料金になりますので、施設に入所するかたは必ず申請するようにしましょう。

居住費と食費の1日の負担限度額(金額単位:円)

負担分類

居住費

食費

ユニット
型個室

ユニット
型準個室

従来型個室
(老健、療養等)

従来型個室
(特養等)

多床室
(相部屋)

第1段階

820

490

490

320

0

300

第2段階

820

490

490

420

320

390

第3段階

1640

1310

1310

820

320

650

基準
費用額

1970

1640

1640

1150

320

1380

※第4段階に分類されるひとは、各施設の設定金額によります。