要介護認定

要介護認定とは、日常生活を送る上でどれくらい介護や支援を必要とするかを判定するための基準になり、介護保険を受けるためには必須の条件になります。
介護や支援を必要とする人とはどのような人なのかというと、簡単に判断することは難しく、たとえば病気が重くとも介護を必要としない人や、病気ではなくとも介護を必要とする人もおります。

要介護認定を受けるには

介護保険ではあくまでも介護や支援を必要とする人が対象になりますので、それを判定する為の基準が要介護認定です。

要介護認定を受けることにより、介護保険の給付を受けることができます。簡単に要介護認定を受けるまでの過程をご紹介します。

申請を行う

要介護認定を受ける人が住んでいる市区町村に申請を行います。市区町村の介護保険担当窓口等で申請を行うことができ、窓口に訪れることが困難な人等に対しては担当職員が自宅まで訪問してくれる場合もあります。

担当者による訪問調査

市区町村の担当者が認定を受ける人を訪問(自宅や入院先等)し、認定調査票を基に、身体状況や生活状況等の調査を行います

。調査項目は基本事項として一律決まっておりまして、基本事項だけでは判定しかねる、介護の手間や、現在の介護状況等に関しても特記事項として調査してくれますので、調査員からの基本事項質問に受け答えするだけではなく、些細なことでも調査員に伝えて、特記事項として残してもらうことが大事です。

かかりつけ主治医による意見書

市区町村は訪問調査と同時期に、認定を受ける人のかかりつけの主治医に要介護認定に関する意見書の作成を依頼します。かかりつけの主治医が住んでいる地域以外の場合でも問題はありません。もし、かかりつけの主治医がいない場合は市区町村の窓口にご相談してください。

判定

判定は一次判定と二次判定に分かれておりまして、一次判定は認定調査票の基本事項と主治医からの意見書を基にしたコンピュータによる判定が行われます。

二次判定は第一次判定の結果と主治医の意見書、認定調査票の特記事項を基に介護認定審査会により行われます。この段階で初めて要介護度の分類認定がおこなれます。

要介護認定通知

市区町村から判定の結果である要介護認定通知書と、介護保険被保険者証が郵送されてきます。要介護認定の度合いに納得できない場合は、再申請をお願いすることもでき各都道府県の介護保険審査会にて行うことができます。

要介護認定結果がでるまでの期間

おおよそ申請から結果が通知されるまで30日以内と決まっております。しかし、認定審査会等の日程調整の為30日以内に結果を通知できない場合には、結果通知が遅れる旨、延期通知書が送られてきます。

要介護認定の有効期間

要介護認定には有効期限がありまして、原則として6ヶ月と規定されています。なお、市区町村により、3ヶ月から5ヶ月に設定される場合もあります。

要介護認定有効期間以内に介護が必要な状態が改善されない場合は、要介護認定を更新することができます。更新時の認定有効期限は12ヶ月から24ヶ月となります。有効期間を過ぎても更新しない場合は、要介護認定が失効してしまい、介護保険を受けることができなくなってしまいますので注意が必要です。

要介護認定の分類

要介護認定は介護を必要とする度合いの基準になりまして、その人が生活上どれぐらい介護を必要としているかにより、分類、度合いが変わってきます。

一人でほぼ生活を送ることはできるが、多少の介助等が必要な人等は「要支援1」か「要支援2」に認定されます。日常生活を送る上での基本的動作(歩く、寝る、食べる、入浴等)を一人で行うことができない場合は「要介護1」〜「要介護5」に判定されます。

介護や支援が必要ないと判断されたひとは「非該当」とされます。認定委員会での判定は介護にかかる時間等、判定基準が多岐にわたりますので、必ずしも思ったとおりの認定結果が出るとは限りません。

要介護認定を受ける為の条件

要介護認定は誰でもが認定を受けられるわけではありません。年齢等により要介護認定を受けられるか条件が決まっています。

原則としましては、40歳以上の人で家事や身の回りのことを自分一人では行うことが難しく、誰かの助けが無いと生活を送るのが困難な人や、寝たきり、痴呆症等により介護がないと生活できない人が受けることができます。

また、65歳以上の人は上記の条件を満たしていれば認定されますが、40歳以上65歳未満の人は介護が必要となった要因が、介護保険法に規定されている加齢が原因と思われる16種類の「特定疾病」であり、その状態が6ヶ月以上続くと予想される場合に認定を受けることができます。

特定疾病とは

  • 1.がん(末期がんを含む)
  • 2.間接リウマチ
  • 3.筋萎縮性側索硬化症
  • 4.後縦靭帯硬化症
  • 5.骨折を伴う骨粗鬆症
  • 6.アルツハイマー病や脳血管性認知症等の初老期の認知症
  • 7.進行性核上性麻痺や大脳皮質基底核変性症やパーキンソン病
  • 8.脊髄小脳変性症
  • 9.脊柱管狭窄症
  • 10.ウェルナー症候群等の早老症
  • 11.多系統萎縮症
  • 12.糖尿病性神経障害や糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 13.脳出血や脳梗塞等の脳血管疾患
  • 14.閉塞性動脈硬化症
  • 15.肺気腫や慢性気管支炎等の慢性閉塞性肺疾患
  • 16.膝関節や股関節の変形に伴う変形性関節症

以上、現在(2009年)の規定されている特定疾病は16種類です。