介護保険料

日本に住んでいる人は40歳になると介護保険に加入し、介護保険料を納める義務があります。介護保険の財源は公的な費用と、介護保険加入者の納める介護保険料によって賄われており、介護を必要とする人が介護保険からの給付を、施設サービスとして受けた際に使われる費用の一部が介護保険料なのです。

介護保険料の徴収方法

40歳以上の人は介護保険料を納める義務がありますが、その徴収方法は年齢により違います。

40歳から65歳未満の人の介護保険の徴収方法

加入している医療保険と合わせて徴収されまして、金額はその人の加入している保険の種類、住んでいる地域、収入額等により決められます。国民健康保険に加入している人はその家の世帯主から世帯全員の分を国民健康保険料と一緒に徴収されます。

会社等の健康保険に加入している人は健康保険料と同様に給料やボーナスから徴収されます。なお、その際に被扶養保険者の介護保険量が別途徴収されることはありません。

65歳以上の人の介護保険の徴収方法

65歳以上の人は、65歳の誕生日の前日より第1号被保険者となり、その誕生日の前日月から第1号被保険者としての徴収が行われます。徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収

特別徴収とは、老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以上もらっている人が対象になりまして、年金からの天引きにより徴収が行われます。

普通徴収

普通徴収とは、特別徴収の条件に当てはまらない人、または年度の途中で65歳になった人が対象となり、納付書か口座振替にて徴収が行われます。年度の途中で65歳になった人は特別徴収開始月まで普通徴収が行われます。

65歳以上(第1号被保険者)の人の介護保険料の計算方法

40歳から65歳未満の人の介護保険料金は、加入している保険により違いますが、65歳以上の人の介護保険料は各市区町村で決められた基準月額と、その人の所得等により決定されます。

介護保険料は介護保険法により規定されている通り、3年毎に見直しが行われますので、その時に基準月額が変更され、他の条件が加わる可能性もあります。

2009年現在までに3度の改正が行われておりまして、介護保険制定時を第1期として現在は第4期にあたり、第3期まで平均5から7段階だった所得段階を11段階と詳細に規定する市区町村が増えました。

これは所得が低い人からの徴収保険料を下げる為であり、所得の多い人にはその分を負担していただくことになりました。