高齢化社会

介護保険制度ができた背景として日本の高齢化社会化という問題があります。日本の高齢化社会化はいつから始まったのでしょうか。
また、今後はどうなっていくのでしょうか。介護保険制度と密接な関係のある高齢化社会について見ていきましょう。

高齢化社会と高齢社会

高齢化社会と高齢社会とは別の意味のある言葉です。高齢化社会という言葉が使われたのは1956年(昭和31年)の国際連合による報告書からとされておりまして、総人口に対する65歳以上の高齢者人口の比率(老年人口比率)が7%以上になり、その後も増加する傾向がある場合に、高齢化している社会という意味合いで高齢化社会と使われております。

そして、一般的には老年人口比率が14%以上の場合は高齢社会、21%以上の場合を超高齢社会と言われることが多いようです。

日本の高齢化社会の推移

日本で高齢化社会の目安である老年人口比率が7%を超えたのは1970年(昭和45年)です。その24年後の1994年(平成6年)には老年人口比率は14%を超えて高齢社会へと推移しました。

これは他の国の高齢化社会から高齢社会への推移年数が、フランスでは115年、アメリカでは72年、ドイツが40年等からも驚異的な早さであることがわかります。しかし近年、中国、韓国、シンガポール等がそれを上回る速度で高齢化が進んでいると確認されており問題視されています。

なぜ高齢化社会になるのか

高齢化社会になる要因としましては、大きく2つの要因があると思われます。

長寿化

1つ目は、経済が発展することによる生活水準の向上や、医療の発展に伴う平均寿命の伸びや亡くなる方の割合が低下したことなど挙げられます。事実厚生労働省が発表した2008年(平成20年)の日本人の平均寿命は、男性:79.29年、女性:86.05年であり、世界保健機構(WHO)が発表する世界の平均寿命でも1,2位を争う高さです。

少子化問題

2つ目の要因としましては、少子化問題であると思われます。終戦後の第1次ベビーブームの合計特殊出生率(1人の女性が生涯で生む子供の数)が4人を超えていたのをピークに、第2次ベビーブームでは約2人、2008年(平成20年)では少子化対策も手伝い1.37人と2005年の1.26人より回復はしてきているものの、決して高い数値とは言えない結果が出ています。

寿命が延びて高齢者が増え、少子化が進むことにより、総人口に対する高齢者の割合が高くなる。こうして日本は高齢化社会へとなっていったのです。

高齢化社会の今後

日本は2005年に高齢化率20%を超え超高齢社会に突入しており、現在(2009年)では22%を越えています。また、2015年頃からは第1次ベビーブームに生まれた世代が高齢者(65歳以上)となり、さらに高齢化率が上がると思われます。

経済の発展により、今まで完治するのが難しい病気が治るようになり、生活環境の改善等で寿命が延びるのはとても嬉しいことです。

しかし、出生率の低下はもちろんのこと、女性の社会的地位向上や経済状況の悪化等に伴う晩婚化等による少子化問題を解決しないことには、総人口に対する高齢者の割合が高くなるため高齢化はこれからも進んでいくと思われます。近い将来(2025年)には30%を超えると予想されている程なのです。

高齢化社会と介護保険

高齢者が増えるのは悪いことなのでしょうか。高齢化社会になる要因の少子化問題は置いておいて、医療技術の進歩や経済状況の発展に伴う寿命の増加は決して悪いことではありません。

問題点とは?

では、何が問題なのかというと、高齢者が安定した生活を送ることができる環境が整っていないということが問題だと思います。

それは、医療に関することや、介護に関すること、または、生活費に関することであり、高齢者が安定した生活を送れるようにする環境を作る為の制度が介護保険制度なのです。今後も高齢者は増えていき介護保険を利用する人も増えるため、それに伴い介護保険料の納付額も増加すると予想されております。

しかし、高齢者といえども全ての人が介護保険を利用するかと言うと、介護等を必要とせずに生活している元気な高齢者も沢山おります。

介護保険の役割

介護保険では、そのような元気な高齢者を増やすことにより、介護保険料の増加を抑える為に予防介護サービス等を改正の際に追加いたしました。それは介護保険を利用してもらうことにより、一人でも介護を必要とせずに生活できる高齢者を増やそうとする制度です。

介護保険料の見直しは3年毎、制度自体は5年毎で見直しされるように規定されております。介護保険制度は誰しもがいつかは利用する可能性があります。今後も関心持って見守っていかなければいけません。