民間介護保険

一般的に介護保険というと公的な介護保険制度のことをいいますが、民間にも介護保険があります。
公的な介護保険制度が2000年(平成12年)に始まったのに対して、民間の介護保険と言われる保険は1980年代からありました。
ここでは、民間の介護保険がどのようなものなのかご紹介いたします。

なぜ民間の介護保険が必要なのか

公的な介護保険があるにもかかわらず、なぜ民間の介護保険が必要なのでしょうか。公的介護保険は施設サービス等を利用した際の費用が9割負担されますが、残り1割は自己負担する必要があります。

また、一度介護が必要な状態になった場合は、なかなか介護を必要としない状態に回復するのは難しく、長期にわたり介護サービスを利用する必要があります。

また、公的介護保険給付で利用できる施設サービスの利用額(時間)等は決まっており、決められたサービス内では介護が十分で無い人等もおり、その際の自己負担額を支払い続けるのが難しくなる可能性があるので、民間の介護保険を利用する人が多いのです。

公的な介護保険と民間の介護保険の違い

民間の介護保険は公的な介護保険とはどのような違いがあるのでしょうか。加入条件としまして公的介護保険は40歳以上の人は加入しないといけない義務がありあすが、民間介護保険は義務ではないので、加入しなくても問題はありません。

加入するための年齢制限がありません

逆に40歳未満の人も加入することができ、18歳から加入できる介護保険もあります。給付条件としまして公的介護保険では年齢、特定疾病等の必要な条件があるのに対して、民間介護保険では各保険会社の規定によりますので、例えば65歳未満で事故等により介護が必要となった場合でも保険給付を受けることができたりもします。

公的介護保険と最も違う部分というと、給付内容が施設サービス等の現物支給ではなく現金支給があることです。

また、実際に介護保険の給付を受けた場合にも、公的介護保険では、保険料を納め続けなければいけませんが、民間介護保険では給付を受けている間は保険料を支払わなくてもよい場合があります。

公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険

民間介護保険

加入条件

義務:40歳以上の全ての人

自由:各保険会社に規定による

給付条件

年齢、特定疾病等により制限

各保険会社規定による

給付内容

現物支給(施設サービス利用等)

現金支給

給付時

保険料を継続して納付する

支払必要の無い保険会社もある

民間介護保険の給付方法

民間介護保険の給付が現金支給でされることはお話させていただきました。介護が必要となった段階で、各保険会社の定めた規定を満たした場合に受けられる給付金として、介護一時金と介護年金の2種類があります。

介護一時金

介護一時金とはその名の通り、給付金としてまとまった金額を一度に受け取ることができます。

介護年金

介護年金とは年金と同様に介護が必要な状態が継続している限り、給付金を受け取ることができます。

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主に介護一時金と介護年金を合わせて受け取れる保険が主流ですが個別でのみ受け取る保険もあります。これは各保険会社や、掛け捨て、貯蓄タイプ等の保険プランによって金額から受け取れる条件が違うように、給付の内容も保険会社により違うので、自分に合った保険を選ぶのが大切です。

民間介護保険と公的介護保険の関係

民間の介護保険は義務ではないので、加入するのは個人の自由です。

生涯介護を必要としない人もいますし、また介護の必要度合いによっても公的介護保険の給付介護サービスで問題無く生活することができる人もいます。

しかし、民間介護保険の恩恵を受けている人が多数いるのも事実です。民間介護保険の保険料は決して安いものではなく、払込期間によっては保険料を貯蓄するのと受け取れる給付金がほぼ同額になる場合もあります。安易に人に勧められたからといって加入するのではなく、公的介護保険と合わせて仕組みを理解した上で加入することをお勧めいたします。