特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護は、短期入所生活介護(ショートステイ)とは違い、長期間の施設への入所している人が利用できる介護保険のサービスです。
介護給付、予防給付で受けられる居宅サービス、地域密着型サービスにあたります。
特定施設入居者生活介護がどのようなサービスなのか見ていきましょう。

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、特定の施設に入居している要介護を認定されている人が介護保険の給付により日常生活上の行動である、食事、入浴、排泄等の介助や、その行動を自立して行えるよう行動訓練等を受けることができるサービスです。

特定施設入居者生活介護の特定施設とは

有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス等)、適合高齢者専用賃貸住宅等の施設にて、都道府県より特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けた施設が特定の施設として分類されます。

事業者指定を受けていない有料老人ホーム等では、入居後に要介護認定を受けたとしても、介護保険からの給付を受けることはできません。

以下に有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅の一般的な概要をご紹介します。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは、民間の運営する施設で、部屋タイプはほとんどが個室です。食事、入浴等のサービスを受けることができる施設であり、年齢による制限等も施設により異なります。

入居の際に一時金が必要な場合もあり、利用料金も比較的高額です。利用者の健康状態により、健康型、住宅型、介護型と分類されることもあります。

養護老人ホーム

養護老人ホームとは、地方自治体、社会福祉法人等が運営する施設で、65歳以上の人を対象とし、身体的、経済的に自宅での生活が困難な人に対して市区町村の措置により入所することができます。

要介護認定が無い人でも入所することができ、医療看護を受けることができるという特徴もあります。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームとは、地方公共団体、社会福祉法人、医療機関、民間等の運営する施設です。

60歳以上の人(配偶者が60歳以上の夫婦での入居も可能)で自宅での自立した生活を送るのに不安がある人や、身寄りが無く一人で暮らすのが不安な人が適した施設といえます。

介助や支援を必要とせずに生活できる状態を維持する為の施設であり、ほぼ個室での生活で食事や入浴サービス等を受けることができます。

入居の条件や受けられるサービスの違いにより、A型、B型、ケアハウスと分けられます。有料老人ホームに比べると利用料金が低いという特徴もあります。

・軽費老人ホームA型

介護の必要なく、日常生活を送ることができる60歳以上の人で、食事や入浴のサービスを受けることができます。なお、所得金額により入居できない制限等があり、比較的低所得者に向けたサービスであるといえます。

・軽費老人ホームB型

A型同様自立した生活を送れる60歳以上の人が対象で、食事サービスが無く自炊ができる人が対象です。所得による制限等はありません。

・ケアハウス

A型同様に食事、入浴サービスを受けることができ、介護が必要となった場合には外部の介護サービス等を利用し、継続して施設を利用することができるタイプの施設であり、バリアフリー等利用者に配慮した施設構造になっている。所得による入居の制限等はありません。。

適合高齢者専用賃貸住宅

適合高齢者専用賃貸住宅とは、介護保険法により定められた基準にて都道府県より指定を受けた施設です。部屋タイプは個室であり、食事、入浴、排泄等のサービスを受けることができる高齢者用の賃貸住宅です。

なぜ居宅サービスとされているのか

施設に短期間ではなく、長期間入所するということだけを見ると、介護保険制度における居宅サービスではなく、施設サービスに該当すると思われます。

特定施設入居者生活介護が居宅サービスとなっているのは、施設サービスが介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、略称:特養)、介護老人保健施設(略称:従来型老健)介護療養型医療施設(療養病床)と規定されており、それ以外の施設にて受けるサービスを居宅サービスとしているかと思われます。

特定施設入居者生活介護の自己負担額

介護保険からの給付より利用費の1割を自己負担する必要があります。また、食費、施設に滞在するための居住費、日常生活に要する日用品費、おむつ代等を自己負担する必要があります。

特定施設入居者生活介護のメリット

特定施設入居者生活介護は居宅サービスにあたりますので、予防給付を受けており施設サービスを利用することができない人でも、特定施設入居者生活介護サービスを受けることが可能です。

その為、比較的に介護必要度が低い人でも利用することができるという利点があります。また、あらかじめ特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けている施設に入居することにより、万が一介護が必要になった場合でも、施設を退去せずに要介護認定を受けることにより、継続して施設を利用することができる場合もあります。