認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護はグループホームとも呼ばれています。認知症と聞くと高齢者がなる病気と思われがちですが、40歳以上の人が介護保険からの給付を受ける16の特定疾病に分類されている通り、必ずしも高齢者がかかる病気とは言えません。
ここでは、認知症対応型共同生活介護がどのようなサービスか見ていきましょう。

認知症対応型共同生活介護とは

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは、介護保険における地域密着型サービスに分類され、介護給付、予防給付にて受けられるサービスです。

民間、社会福祉法人、医療法人、非営利団体(NPO)等により運営されています。

どんな人がサービスを受けられるのか

要支援2と、要介護認定を受けた人で、かつ認知症であり日常生活を送るのに介護が必要と判断された人が受けられるサービスです。2005年(平成17年)の改正により、要支援1の認定を受けた人はサービスを利用することができませんので、注意が必要です。

どんなサービスを受けられるのか

少人数のアットホームな共同生活環境で食事や入浴、排泄の介助を受けることができ、それに伴う行動訓練等も受けることによって、症状の重度化を防ぎ、改善維持を目的とした生活を送ることができます。24時間の介護、支援体制や、看護を受けることができる施設等もあります。

どんな施設でサービスを受けられるのか

1施設につき最大18人以下(1ユニット9人以下で最大2ユニットまで)と規定されており、部屋のタイプは個室である。共同の台所や食堂、居間を有しており、バリアフリーの浴室を完備している施設が多いようです。

認知症対応型共同生活介護の自己負担額

施設の利用料は介護保険給付を受けることにより1割の負担で済みますが、食費、居住費、光熱費、介護保険給付対象外の日用品を利用した場合の費用(オムツ代や理美容代等)等の施設が規定した費用を自己負担する必要があります。また、入居する際に入居費を徴収する施設等もあるようです。

認知症対応型共同生活介護のメリット

認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスであり、自分の住み慣れた地域にて、同様の症状の人達や介護職員との共同生活を安全な環境の下で送ることにより、日常生活の中でのリハビリテーションを行うことができます。

介護職員が専従しますが、基本的に自分でできることは自分で行うように配慮した介護を行いますので、リハビリテーションの効果も高く、同年代の人とのコミュニケーションも取れるので、認知症の進行を遅らせる、症状の改善が見込まれるといった効果が期待できます。

認知症対応型共同生活介護の抱える問題

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は介護保険制度が始まった2000年(平成12年)の段階では約400事業者と多くはありませんでした。それが2008年(平成20年)では約9500事業者と約25倍にまで増加しました。

人手不足による介護の質低下や利用者の同居問題

グループホームは既存のアパートやマンションを改築しても施設として運用することができ、介護保険の給付を受けなくとも利用できることもあり、高齢者増加に伴う利用者の増加を見通した企業が参入してきたことにより、施設の過剰増加がおこったと思われます。

施設の数が増えることにより介護職員の数が足りず、無資格でのアルバイトとして働くこともできる為、介護状況の質が低下するという問題があります。

また、個室があるとはいえ共同生活を送るので、利用者同士の相性の問題等もあります。金銭面の問題として、介護保険よりの給付以外の自己負担額が、他のサービスよりも高額になってしまうことがあるという問題もあります。

グループホームでは体験利用をすることができる施設もありますので、体験利用により利用者が安心して生活できる施設であるかを見極めてからの入居をお勧めいたします。