特定福祉用具販売

介護保険では福祉用具は福祉用具貸与サービスでのレンタル利用が原則ですが、レンタルの対象となっていない用具に関しては購入せざるを得ません。
しかし、福祉用具は決して安い物では無く、利用者への負担が大きくなってしまいます。
その問題を解消するサービスが特定福祉用具販売なのです。

特定福祉用具販売サービスとは

福祉用具販売サービスは介護保険における居宅サービスにあたりまして、介護給付、予防給付を受けている人が利用することができるサービスです。

介護に必要とされる用具に関しましては、福祉用具貸与サービスにてレンタル利用することができますが、入浴や排泄等に使用される用具のように、レンタルして使うのには抵抗のある用具もあります。

それらを購入する際に介護保険の給付を受け、購入費用の負担を軽減することができるサービスとして特定福祉用具販売サービスがあります。

特定福祉用具販売サービスにて購入することができる用具の種類

特定福祉用具販売サービスではレンタルでは利用しにくい、入浴や排泄、直接肌に触れるような用具に関して費用の負担を受けられるよう規定されております。以下に規定されている用具と、その価格の目安を表記いたします。

※価格はあくまで目安になりますので、正確な価格に関しましてはケアマネージャーにご相談くださいませ。

< 特定福祉用具販売サービスにて購入できる用具 >

用具種類

用具概要説明

価格(円)

腰掛便座

和式からの洋式への変換、洋式の高さ調整、電動等による便座からの起き上がり補助装置、部屋にて利用することができる便座、バケツからなる簡易式のトイレ等

7000〜40000

特殊尿器

尿や便を自動的に吸引することができる機器で、利用者及び介護者が簡単に使用できるもの

60000〜80000

入浴補助用具

入浴用の椅子や浴槽内で使う椅子、浴槽の出入りを楽にする手すりや台、段差解消の浴槽内すのこ、入浴介護を楽に行えるようにする入浴介助ベルト等

7000〜30000

簡易浴槽

取水や排水の為に工事を必要としない、居室にて利用するための空気式や折りたたみ式の浴槽

40000〜60000

移動用リフト用つり具

移動用リフトにて要介護者を吊る際に使用される要介護者の体に合ったつり具

30000〜50000

特定福祉用具販売サービスの自己負担額

特定福祉用具販売サービスは、居宅サービスですが支給限度額とは関係なく、1年間に10万円という限度額が決まっております。10万円の範囲以内にて指定用具を購入した場合は、介護保険の給付として9割が払い戻しされますので、自己負担額は実際の購入費用の1割で済みます。

指定用具を購入しても年間で10万円を超えた場合は、超えた分の費用関しましては自己負担になります。ぎりぎり10万円まで用具を購入した場合は、介護保険の給付として9万円が払い戻されることになります。

特定福祉用具販売サービスのメリット

福祉用具貸与サービスでは様々な用具のレンタルが規定されておりますが、排泄や入浴等で利用されていた用具に関しましては、いくら洗浄されているとはいえレンタル利用するのはあまり気持ちが良い物ではありません。

また、特殊な用具なので価格自体も高額な場合が多く、購入することができない人もいると思われます。特定福祉用具販売サービスを利用することにより、わずかな自己負担で入浴や排泄等の日常生活を送る上で不可欠の行動に対する、要介護者は介護を受けやすく、介護者は介護のしやすい環境を作ることができると思われます。