介護保険認定調査員

介護保険から給付を受けるには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の解説でもご紹介いたしましたが、要介護認定は自分で要介護度を判断するのではなく、厚生労働省の定めた基準により認定されます。その判定に必要となる一次判定を行う職員を介護保険認定調査員といいます。

介護保険認定調査員とは

介護保険認定調査員とは、要介護認定の度合いを判定する為に一次判定として申請者の自宅を訪ね、厚生労働省の定めた要介護認定調査票を基に、申請者がどれくらい介護を必要とする心身状態なのかを調査する職員です。

要介護認定を判定する際に、実際に申請者の状態を目の当たりにするのは、かかりつけの主治医と介護保険認定調査員のみになりまして、要介護認定度は給付の度合いにも関わりますので、とても重要な仕事なのです。

介護保険認定調査を行う事業者

介護保険認定調査は新規の要介護申請と更新時により、調査を行う者が規定されておりまして、新規の申請時は市区町村の職員、市区町村よりその業務を委託された事務受託法人(社会福祉法人、民間の企業、日本赤十字等)により実施されることになっております。

更新時、または要介護認定変更申請がされた際の調査を行えるのは、市区町村職員、事務受託法人の他に、居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設等、また介護支援専門員(ケアマネージャー)と厚生労働省にて定められております。

調査員は厚生労働省に定められた施設に所属する者なら誰でも認定調査を行えるわけでは無く、都道府県、指定都市にて行われる介護保険認定調査員研修を受けることにより、介護保険認定調査を行うことができるようになります。

介護保険認定調査員に必要な資格

介護保険認定調査を行う為には、介護に関する知識が必要となります。介護保険に関係する資格で認定調査員として就業するにあたり最適な資格に介護支援専門員(ケアマネージャー)がありますが、その他の介護、医療に係わる有資格者でも介護保険認定調査員として就業することができます。

任用資格の一部としては、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士、看護福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を持つ者、介護保険施設や医療施設にて相談援助業務を行う者、またホームヘルパー2級以上を持ち介護職員として1年以上の経験を有する者等とされております。

介護保険認定調査員の雇用形態

介護保険認定調査員は専任で業務を行う者もおりますが、その大半が他の主な業務を持つ者が調査員を兼任していることが多いようです。介護保険認定調査員は研修を受けることによりその調査を行う資格を得られますが、基本的にその任期は1、2年であり、再任も認められておりますが、あまり長く続ける人は少ないようです。

1週間の勤務時間や給与等は市区町村により決められており、基本給の他に調査を1件行うごとの加算給を支給されることが多く、市区町村から非常勤職員として有資格者の募集も行われております。

介護保険認定調査員の仕事

介護保険認定調査員は介護を必要とする本人と、その家族が自宅にいる時間を調整して、自宅を訪れて本人、家族との面接形式で認定調査を行います。認定調査票は2009年現在厚生労働省の定めた67の調査項目と、それに該当しない事柄で申請者の介護に係わるであろうことは特記事項として記録されます。

調査は原則1回のみで行われますので、短時間の間に申請者の介護の必要性を見極める必要があります。また、それは申請者及び家族が正確に介護の必要性を認定調査員に伝える必要があるということであり、不服申立てによる再申請を申込むことができるとはいえ、本来必要なサービスを受ける為には介護に係わることであればどんな些細なことでも、認定調査員に伝えるようにしましょう。