成年後見制度

認知症等の精神的な障害により日常生活における金銭の管理等を行う日常生活自立支援事業は別ページにてご紹介いたしましたが、本人の承諾無しにはサービスを利用することができません。
認知症等が重度化してしまい、本人の判断能力が著しく低下した場合に利用することができるのが成年後見制度なのです。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、2000年(平成12年)に始まった法務省管轄の制度です。認知症を患っている高齢者や知的障害、精神的な障害を抱える人で判断能力が著しく低下している人が、不動産や預貯金等の財産管理、福祉サービスの契約、不利益なサービスの取り消し等を本人の代わりの代理人により行い、本人の生活を法律的に支援する為の制度です。代理人には、親族意外にも社会福祉士、弁護士、司法書士等が専任される場合もあります。

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度には、大きく分けて2種類あり、利用者本人の判断能力の有無により法定後見制度と任意後見制度に分かれます。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、利用者本人の判断能力が十分な状態において、将来認知症等により判断能力が低下する可能性にそなえて、利用者本人が代理人を選定し任意後見人契約を結ぶことです。

もし自己判断能力が低下した場合には、財産管理等の権利が代理人に与えられるという制度であり、制度利用の申立ては本人により行われます。任意後見制度を利用するには、利用者本人の住む地域の公証役場にて手続きを行うことができます。

法定後見制度とは

法定後見制度とは、利用者本人の判断能力が不十分な状態において結ばれる代理人への財産管理等の権利を与える制度であり、制度利用の申立ては本人、配偶者、4親等以内の親族、または検察官や市区町村長が行う事ができます。

法定成年後見制度を利用するには利用者本人の住む地域の家庭裁判所に申立てを行うことで手続きができます。法定後見制度は利用者本人の判断能力の度合いにより、代理人の権利等の違いが3種類あります。
(※説明上代理人と書かせていただきましたが、それぞれ規定された呼び名があります)

・判断能力が常に無い場合 : 後見

代理を受けた者は後見人と呼ばれ、財産の管理権利や契約等の取消権等の財産に関する全般的な代理権利を有します。ただし日用品の購入などを取り消すことはできません。

・判断能力が著しく欠いている場合 : 保佐

代理を受けた者は保佐人と呼ばれ、利用者本人は財産に関する契約等は保佐人の同意を得なければ行うことができなくなります。保佐人の同意を得ない状態にて行った契約等は取り消すことができます。

・判断能力が不十分な場合 : 補助

本人の判断能力が不十分ではあるが、著しい程ではない人が対象者なので、制度利用の申立てに本人の同意が必要になります。代理人は補助人と呼ばれ、家庭裁判所が定めた特定の法律に関する行為について、本人が契約等をする場合には補助人の同意が必要となります。同意の無い契約等に関しては取り消すことが可能です。同意権や代理権が適用される範囲は申立を行った際に決められます。

成年後見制度にかかる費用

成年後見制度の申立てを行うのは有料になりまして、法定後見制度と任意後見制度の申立てで費用が違います。

法定後見制度の利用にかかる費用

法定後見制度の利用を開始する際の審判の申立てを行うために、申立手数料が800円、登記手数料が4,000円、他に連絡用の郵便代がかかり、後見、補助の申立ての場合は、本人の判断能力の度合い判定のために医師による鑑定が必要になりますので、鑑定料がかかり大部分は10万円以下とされております。

任意後見制度にかかる費用

任意後見制度を利用するための任意後見契約公正証書を作成する為に費用がかかりまして、公正証書作成手数料として11,000円、登記嘱託手数料として1,400円、登記所への納付手数料として4,000円、その他証書等の郵送代がかかります。

成年後見制度と日常生活自立支援事業

成年後見制度と日常生活自立支援事業は対象となる人が、精神的な障害により自己判断が行えない人と似ていることから、同様のサービスと思われがちですが、成年後見制度では、日常的な援助は行えませんし、日常生活自立支援事業では財産に関する契約等は行うことができません。

成年後見制度と日常生活自立支援事業は同時に利用することもできまして、同時に利用することにより互いの介入できない分野を補うことができるようになります。

成年後見制度と介護保険

高齢者には介護等を必要としない元気なお年寄りもいれば、認知症等により日常生活を送るのが困難な人もいます。また、家族と一緒に暮らしている人もいれば、家族とは離れて暮らしている人、そもそも身寄りが無い人等と様々な人がおります。

高齢者が安心して暮らせるように

地方出身者に関しては、仕事の関係などにより実家に戻ることができず、親の介護を行うことができない人が多数おります。介護保険の訪問介護等を利用したり施設に入所することにより、日常生活における介護の心配はなくなったとしても、財産の管理等は介護保険の制度では賄うことができません。

地方のお年寄りを狙った高額な布団を売る悪徳商法等は未だ多数あります。介護保険制度と成年後見制度を利用することによって、障害を抱えた高齢者でも安心して暮らせるようになると思います。

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