介護保険は国で保障される公的介護保険だけでなく、生命保険会社のプランとしても提供されているようです。しかし、内容は大幅に異なるため、両方を上手く使うことがおススメなんだとか。
保険会社の介護保険には、公的介護保険と連動するプランもあるらしく、介護保険を詳しく知ってみましょう。

近年、高齢化は更に進み、これからの社会に対する不安を抱えている人も多いようです。このまま少子高齢化が進んでいくと、将来は老々介護が当たり前の社会になるかも…。そんな不安を緩和するために注目されているのは、生命保険会社が提供している介護保険なんだとか。
介護保険についてお話します。

  • 公的介護保険とはココに違いが!

    公的介護保険とはココに違いが!

    公的介護保険とは、介護が必要とされる身体状況などの基準や保険の支給内容に違いがあるようです。まずは、保険制度をしっかりチェック!

  • 介護保険をしっかり選ぶ

    介護保険をしっかり選ぶ

    生命保険会社の介護保険は、近年注目されている保険プランの1つであり、老後の心配を少しでも解消してくれる保険として存在しているようです。

  • 途中の見直しは重要なポイント

    途中の見直しは重要なポイント

    生命保険を見直すことは、余分な保険料を支払うことを無くし、節約に繋がるんだとか。定期的に見直しをしてもらうことが良いとされています。

 
 

保険会社の介護保険プランは老後の安心に繋がる!

近年は少子高齢化に拍車がかかり、街を歩くと若年層よりも高齢者の方が多く見かけるようになりましたね。
この少子高齢化は、更に悪化の一途を辿ることが不安視されており、2050年を迎えた日本では2.5人に1人が65歳以上になっている超高齢化社会が待ち受けているかも知れないんだとか…。
また、超高齢化社会となることで、社会保障制度が壊れてしまう可能性も懸念されているそうです。

現在でも高齢者同士で介護をする老々介護が目立っており、介護をする人が少ない状況にあるようです。
このような介護が必要な状況にある人は、国へ申請することで公的介護保険を利用することができ、さらには生命保険会社が扱っている介護保険のプランに加入することで、介護保険の幅が広がるんだとか。

中身は全然違う!公的介護保険との違いはどこに?

介護保険には、国から保障される公的介護保険と、民間の生命保険会社から保障される介護保険があるそうです。
生命保険会社で一つのプランとして提供している介護保険は、介護保障やシニア保障など、様々な名称が付けられています。生命保険会社の介護保険というのは人気がないプランだったようですが、高齢化社会となった近年では加入者が増加しているんだとか。
また、生命保険会社による介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動して給付が受けられるプランも出てきているそうです。

公的介護保険は、40歳以上の人は必ず介護保険料を納める必要があり、介護が必要になったときに国で定められた介護サービスを受けることができるとされています。
65歳以上の人は第1号被保険者、40〜64歳の人は第2号被保険者として区分されるそうです。
第1号被保険者は、要介護(歩行などの日常動作が一人で行えない、認知症などが見られる)と判断されると公的介護保険を利用することができるとされています。しかし、第2号被保険者は特定の病気が原因して生じた要介護でなければ、公的介護保険は利用できないようです。

生命保険側の要介護状態とは、公的介護保険で定められている要介護状態とは基準が違ってくるため、注目する必要があります。
また、支給方法も異なり、生命保険会社は現金による給付となっておりますが、公的介護保険はサービス(現物支給)として受けることができ、現金での支給はないとされているようです。

どのような状態に介護保険が適応されるか

生命保険会社による介護保険の適応者は、保険会社側で指定された要介護状態にあるかどうか等とされています。多くは認知症や寝たきりといった状態にある人が対象となるようです。
さらに、給付を受けるには保険会社が定めている一定期間中、要介護の状態が継続していることが一つの条件になっていることも。

どの介護保険に加入するかを決める

生命保険会社の介護保険に加入するには、

  • 介護に対する保障を目的とした介護保険プランに加入する
  • 生命保険会社が提供しているプラン(介護保険プラン意外)を主契約にし、介護保障のオプションを追加する
  • 加入している保険プランの保険料払込の期間が終了した時点で、介護保障に移る

という方法などが挙げられています。

無駄を出さないために!見直しは必須!

現在、国の介護保険制度に対する不安などが背景となり、生命保険会社の介護保険プランが人気となりつつあるそうです。
高齢になるに連れて、生命に係わる病的リスクが高まっていくため、老後の介護に対しての不安から生命保険への加入を考える人もいるようですが、生命保険料って更新するごとに料金が高まる可能性があるんだとか。
一定期間ごとに見直しをすれば、保険料を抑えることもできるとされていますが、気にせずに更新してしまうと大変な額の保険料を納めていた、なんてことにも…。

生命保険は、その都度見直しをしてもらうことも重要とされていて、金融のプロとされるファイナンシャルプランナー(FP)に依頼すると自分に適した保険料を算出してくれるそうです。
保険会社のFPだと、新プランを紹介してくるなど自社の利益になる行為をするケースもあるようなので、第三者である独立したFPに依頼した方が良いんだとか。独立しているファイナンシャルプランナーは数多く、保険会社などから委託されて生命保険の見直しなどを行ってくれているそうです。

受け取り方を選ぶ

生命保険会社からの給付方法は、

  • 毎月や毎年というように、契約で決めた期間で分割受給する介護年金
  • 契約した際に定めた金額を一度に受給する介護一時金
  • 生命保険会社側が定めた要介護状態になったときに、介護一時金を受給したり、介護年金を定期的に受給することができる、介護一時金と介護年金の併用

という3点に分けられているそうです。
給付方法は保険会社側との契約時に選択することができるのですが、保険会社により扱っていない場合もあるとされています。

保障期間をしっかりと定める

介護保険の保障期間と年金受取期間は、有期と終身の2種類に区分され、組み合わせることができるそうです。
保障期間中は、介護一時金や介護年金を受け取ることができるとされています。有期であれば定められた期間や年齢まで受取が可能、終身であれば保障期間中は一生涯の受取が可能なんだとか。

また、年金受取期間の有期は、定められた期間までというプランと、保険料払込期間が終了するまでというプランがあるそうです。終身は、生命保険会社側の定める要介護状態が続いている限り受取が可能となっているようです。